三条信用金庫
(三条信用金庫)

認定支援機関ID100115003313
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所新潟県三条市旭町2丁目5番10号
電話番号0256343311
FAX0256347235
メールsanshinhoumu@mirror.ocn.ne.jp
URLhttps://www.shinkin.co.jp/sanshin/about/store/
対応可能時間平日 9:00~17:20
PRセールスポイント地公体や商工会議所、周辺金融機関や大学等とプラットフォームを組み、中小企業の抱える様々な課題へのソリューションを提供しております。特に、補助金申請や事業承継、M&Aに関しては外部企業と連携し、顧客支援を行っております。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
新潟県央中小企業支援プラットフォームに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 13 5 38.5%
令和2年度補正(第2回) 11 6 54.5%
令和2年度補正(第3回) 9 4 44.4%
令和2年度補正(第4回) 6 3 50%
令和2年度補正(第5回) 5 1 20%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 24 24 64.9% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 22 22 62.9% 0 0% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 7 70% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 5 71.4% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 50% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、資金繰り、売上拡大、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ミラサポ等を活用した専門家派遣事業の実施。補助金等国の支援施策の説明会、セミナー開催。
令和2年度任意調査 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、労務、現場改善・生産性向上
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務