上越信用金庫
(上越信用金庫)

認定支援機関ID100415002413
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所新潟県上越市中央1丁目11番1号
電話番号0255430412
FAX0255430399
メールshien@joetsu-shinkin.jp
URLhttp://www.joetsu-shinkin.jp
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント現状支援体制で取り扱うことができる相談内容は、金融・財務相談、経営診断、事業計画作成・実行支援、販路開拓・ビジネスマッチング支援、人材の育成・調達支援、経営改善支援、事業承継・M&A支援、産学金連携の領域となり、多数の事例がある。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
5件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
上越地域連携プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 2 1 50%
令和2年度補正(第2回) 1 1 100%
令和2年度補正(第3回) 1 1 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 20% 1 50% 6~20人 1千万円以下 500万円以下
平成30年度補正 4 3 100% 1 25% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 3 60% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営改善、事業再生、事業承継 商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・融資部企業支援担当が営業店と連携、協力しながら取引先との信頼関係構築・強化を起点に『資金ニーズへの適切な対応』と『迅速な経営改善支援』を両輪とした、解題解決型金融に取組んでいます。・具体的活動としては、外部専門機関・専門家との連携により、取引先の経営改善、事業再生、創業・新事業、企業価値向上、事業承継等に関する支援を行っています。ほかに、信州大学繊維学部との産学金連携による新商品開発・技術革新等に向けた支援を行っています。また、地域連携プラットフォーム(当庫が代表機関)の取組活動として、地域の中小企業、小規模事業者向けの「事業承継セミナー(主催)」「ビジネスマッチング(後援)」を開催しています。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・公的な専門家派遣事業等を活用し、外部専門家、外部専門機関との連携支援を行っている。主な内容は、経営課題への相談対応や事業(改善)計画の策定支援、計画実行に向けた伴走支援であり、近年の傾向として、事業承継、人材の育成・確保に対する支援が増加している。
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供