認定支援機関ID | 100415001608 |
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認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 新潟県新潟市中央区万代島5-1万代島ビル7階 |
電話番号 | 025-290-4411 |
FAX | 025-290-4421 |
メール | soudan@niigata-cci.or.jp |
URL | http;//www.niigata-cci.or.jp |
対応可能時間 | 平日午前9時~午後5時30分 |
PRセールスポイント | 新潟商工会議所では、中小・小規模企業の経営課題がより多様化・高度化する中で、資金調達、財務分析、事業再生など、個別企業の課題解決に向けた支援、収益改善を図るための事業計画の策定や円滑な事業承継に向けた支援などを行っています。また、インターネットやSNSを活用した情報化戦略、自社の経営資源を活用した新たな商品、販路開拓支援なども行っています。創業を考えている方には、創業計画作成や開業資金調達、開業後のフォローアップ支援など、企業の成長段階に応じた支援を行っています。お気軽にご相談ください。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 新潟県中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 8 | 3 | 37.5% |
令和2年度補正(第2回) | 6 | 2 | 33.3% |
令和2年度補正(第3回) | 5 | 2 | 40% |
令和2年度補正(第4回) | 3 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第5回) | 6 | 4 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
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平成29年度補正 | 0 | 0% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大 | 販売促進、IT活用の相談が多いが、昨年度は事業承継の相談が8社と増加した |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |