| 認定支援機関ID | 100315004113 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2025年02月13日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 新潟県新潟市中央区西堀通5-855-1 |
| 電話番号 | 025-222-3111 |
| FAX | |
| メール | |
| URL | http://www.niigata-shinkin.co.jp |
| 対応可能時間 | 9：00～15：00 |
| PRセールスポイント | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング支援等の取組を行います。顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能を提供します。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、販路開拓・マーケティング |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | にいがた中小企業支援センター |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 7 | 2 | 28.6% |
| 令和2年度補正（第２回） | 6 | 1 | 16.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 6 | 1 | 16.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 1 | 20% | 0 | 0% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 平成30年度補正 | 4 | 3 | 50% | 1 | 100% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和元年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 年度期初に本部関与による経営改善支援実施先を選定（支援先）。支援先については原則四半期毎に、試算表等の資料に基づき業況のモニタリングを実施、改善状況について事業者と対話・検討を行っている。また必要に応じて外部専門家と連携のうえ指導・助言を実施している。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |