新潟縣信用組合
(新潟縣信用組合)

認定支援機関ID100115003413
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年10月10日
認定支援機関種別信用組合
認定支援機関種別
(金融機関)
信組
本店・支店本店
住所新潟県新潟市中央区営所通一番町302-1
電話番号0252284111
FAX0252243641
メール
URLhttp://www.niigata-kenshin.co.jp/
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント当組合では、中小企業のお客様の経営改善支援・事業再生支援への取組みを強化することを目的として、企業支援チームを組成しています。企業支援チームを中心とした企業支援活動では、お客様の実態を把握しライフステージに合わせた経営課題解決支援やその実行支援を行っています。当組合独自の活動としては、一社)新潟県中小企業診断士協会と連携し外部専門家をお客様の事業所等に派遣して実施する経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ」を行い、外部専門家と連携した経営課題解決支援に取り組んでおります。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
新潟県中小企業支援プラットフォームに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 4 2 50%
令和2年度補正(第2回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第3回) 3 1 33.3%
令和2年度補正(第4回) 1 0 0%
令和2年度補正(第5回) 2 2 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 5 5 55.6% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 2 2 50% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 50% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 継続的にお客様の事業所などに訪問しコミュニケーションを取り、お客様の実態を把握し、ライフステージに合わせた経営課題解決支援やその実行支援を行っています。また、必要に応じて外部専門家と連携し、実効性の高い経営解題解決支援を行えるよう取組んでいます。当組合は、お客様の経営課題解決支援の質を高めるために、一般社団法人新潟県中小企業診断士協会(以下、診断士協会)と業務連携・協力に関する覚書を締結し、お客様の支援に取組んでいます。独自の活動としては、平成28年より診断士協会と連携し、外部専門家(中小企業診断士)をお客様の事業所に派遣して実施する経営相談サービス「けんしんビジネスパートナーシップ」を開始しました。これにより、外部専門家と連携し、お客様のライフステージに合わせた経営課題解決支援に取組んでいます。
令和元年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 アクションプランの実施状況、数値計画の進捗状況のフォローアップ。
令和2年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営改善、事業再生、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供