税理士法人ながおか会計
(税理士法人ながおか会計)
認定支援機関ID | 103115000202 |
認定号 | 第31号 |
認定日 | 2016年01月15日 |
認定有効期限 | 2026年01月12日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 新潟県長岡市大島新町2丁目甲1460番地 |
電話番号 | 0258281547 |
FAX | 0258282259 |
メール | yamada.c.k@tkcnf.or.jp |
URL | http://nagaoka-ac.com |
対応可能時間 | 8:30~17:30 |
PRセールスポイント | 中小企業の月次決算と毎月の監査を通して、経営者が財務数値から自社の強み・弱み、優位性・課題を把握し、早期に改善に向けた行動を取り組むための意思決定ができる体制を提供します。
また、経営者自らが自社の状況について財務数値を使って説明することで、資金調達力を高めていくための支援にも取り組んでいます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外展開等、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
3 |
0 |
0% |
令和2年度補正(第3回) |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
1 |
1 |
50% |
0 |
0% |
1~5人 |
1千万円以下 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
0 |
0 |
0% |
0 |
0% |
- |
- |
- |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |
決算報告会の開催、バンクミーティング開催、毎月の業績検討会開催 |
令和2年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |
|
令和3年度任意調査 |
創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 |
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