税理士法人新潟合同事務所
(税理士法人新潟合同事務所)
認定支援機関ID | 100215001802 |
認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 新潟県新潟市中央区西堀前通六番町897番地1 |
電話番号 | 025-229-6494 |
FAX | 025-224-0975 |
メール | |
URL | http://www.future-talk.com/ |
対応可能時間 | 8:50~17:20 |
PRセールスポイント | 当事務所では、以下の3つの柱で、経営革新等の支援を行っております。1.経営者のビジネスパートナーとして、ビジョンの具体化や意思決定をサポート2.3事務所体制による安心サポート3.各種専門家との連携により企業をサポート当事務所は、西堀、愛宕、西馬越に事務所を構え、税理士総勢5名と職員19名で税務・会計の相談や各種支援を行っております。また、現在のように企業を取り巻く環境が悪化している中で、経営計画の作成や業績管理の支援などにも力を入れております。その他、創業支援や事業承継、企業同士の組織再編(M&A)にも対応が可能な体制となっております。経営者の理念の実現のため、自利利他の精神に基づき、企業の明日の一歩を支援します |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第3回) |
1 |
0 |
0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 |
支援実績 |
経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
平成26年度 |
1 |
- |
平成27年度 |
0 |
- |
平成28年度 |
1 |
- |
平成29年度 |
0 |
1 |
平成30年度 |
0 |
1 |
令和元年度 |
0 |
0 |
令和2年度 |
0 |
0 |
令和3年度 |
0 |
0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
0 |
0 |
0% |
0 |
0% |
- |
- |
- |
平成30年度補正 |
1 |
1 |
50% |
0 |
0% |
301人以上 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
税理士法人として関与先へ毎月訪問し、財務内容の分析検討を行い、経営者とともに事業の改善に取り組んでいます。 |
令和2年度任意調査 |
経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 |
資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |
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