認定支援機関ID | 105215000603 |
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認定号 | 第52号 |
認定日 | 2018年10月31日 |
認定有効期限 | 2023年10月30日 |
認定支援機関種別 | 公認会計士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 新潟県新潟市中央区東出来島18番5号 |
電話番号 | 025-282-7939 |
FAX | 025-282-7940 |
メール | osejimu@apost.plala.or.jp |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 当事務所の理念は「我々は、顧客に必要かつ最適な会計情報を提供することにより顧客の健全なる発展に寄与するものである」と謳っています。現状分析から事業計画策定を行い経営改善に資する情報提供が可能です。また、非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除制度の特例承認計画の策定又は所見への対応も可能です。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和2年度任意調査 | 経営改善、事業再生、事業承継 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、税務 | |
令和4年度任意調査 | 経営力向上 | 現場改善・生産性向上 |