長岡信用金庫
(長岡信用金庫)

認定支援機関ID100315004313
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所新潟県長岡市大手通2丁目4番地7
電話番号0258364343
FAX0258364348
メール070shinsa@nagaoka-shinkin.com
URLhttps://www.shinkin.co.jp/nagaoka/branch/office.html
対応可能時間平日9:00~15:00
PRセールスポイント専門機関と連携しながら顧客の実情に応じた金融機関としての経営支援を行っています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
新潟県央中小企業支援プラットフォームに参画しています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 7 4 57.1%
令和2年度補正(第2回) 1 0 0%
令和2年度補正(第3回) 2 1 50%
令和2年度補正(第4回) 1 1 100%
令和2年度補正(第5回) 3 3 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 11 10 62.5% 1 100% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 11 10 66.7% 1 50% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 8 88.9% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 100% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 3 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

年度 採択有無
令和元年(平成31年) 無し

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 長岡信用金庫では専門機関と連携しながら企業の創業から事業承継までのあらゆるステージの経営支援を行っています。 ■創業・第二創業支援(創業計画書策定支援、資金調達支援) ■成長支援(販路開拓支援、ビジネスマッチング支援、海外展開支援) ■経営改善支援(経営改善計画策定支援、資金繰り支援) ■事業承継・M&A支援(事業承継計画策定支援、後継者育成支援、事業譲渡・譲受支援) ■各種補助金申請支援、経営力向上計画申請支援、先端設備導入計画申請支援 等
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用