| 認定支援機関ID | 100219001402 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 山梨県富士吉田市松山一丁目4番21号 |
| 電話番号 | 0555-21-5330 |
| FAX | 0555-21-5331 |
| メール | info@milight-ac.jp |
| URL | https://www.milight-ac.jp/ |
| 対応可能時間 | 月～金09：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 中小企業支援事業を実施するTKC全国会加盟の税理士法人です。当社は、TKC継続MASシステムを用いた中期・短期経営計画の策定支援を行っています。また、毎月企業を訪問して財務データ（月次決算）の正確性を確認（月次巡回監査）し、計画の進捗状況を経営者とともに確認します。月次決算をしなければ、 いくら将来の予想、経営計画の策定等をしても意味がありません。まずは正確な月次決算をもって現状を把握し、そして経営計画をたて、その目標に向かって会社という船の舵をとっていきましょう。正確な月次決算、経営計画それらは難しいことではありません。過去の数字だけでなく「今、必要な数字」を目標として掲げその数字と実績との比較を行い戦略的な経営を行っていきましょう！ |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人材育成 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 富士吉田商工会議所 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 1 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 金融支援が必要な企業に対して毎月の業績の報告と一緒に今後の行動計画の検討を行い、その業績、今後の行動を金融機関に対して報告、説明を行うにあたっての補助を行いました。 |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、事業再生 | 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営改善 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |