トラストブレインズ株式会社
(トラストブレインズ株式会社)

認定支援機関ID102020000412
認定号第20号
認定日2014年11月13日
認定有効期限2025年07月02日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所長野県松本市筑摩1丁目6番13号アクシス21-302号
電話番号0263870370
FAX0263870371
メールinfo@trustbrains.co.jp
URLhttps://trustbrains.co.jp/wp/
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~17:00
PRセールスポイント弊社は、特に宿泊業、飲食業の実績経験が多く、インターネットサイトを利用した売上増強のお手伝いをさせて頂いております。また他のコンサルタントと連携し、建設業、製造業等様々な業種に対応しております。金融機関との強いパイプを持ち、その協力を得ながら経営計画の策定、実行支援など多面的にサポートさせて頂きます。どうぞお気軽にご相談下さい。(支援対象地域:松本市、安曇野市、諏訪市、岡谷市、茅野市、大町市ほか長野県全般)
事務所イメージ
相談可能内容事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、物流戦略、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
参画なし

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 4 2 50%
令和2年度補正(第2回) 6 5 83.3%
令和2年度補正(第3回) 10 10 100%
令和2年度補正(第4回) 14 10 71.4%
令和2年度補正(第5回) 15 11 73.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 0
平成27年度 4
平成28年度 5
平成29年度 6 1
平成30年度 4 0
令和元年度 4 0
令和2年度 2 0
令和3年度 2 0

ものづくり補助金支援実績

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業再生 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 経営改善計画の策定/実行支援/宿泊業・飲食業の事業者に対しては、インターネットサイトを活用した売上増強や運営全般の助言
令和元年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和3年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)