株式会社ＩＳＴコンサルティング
(株式会社ＩＳＴコンサルティング)
| 認定支援機関ID | 100320000312 |
|---|
| 認定号 | 第3号 |
|---|
| 認定日 | 2013年02月01日 |
|---|
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
|---|
| 認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
|---|
認定支援機関種別
（金融機関） | |
|---|
| 本店・支店 | 本店 |
|---|
| 住所 | 長野県長野市大字西尾張部1115番地2 |
|---|
| 電話番号 | 026-259-0480 |
|---|
| FAX | 026-259-1450 |
|---|
| メール | |
|---|
| URL | http://ist-c.co.jp/ |
|---|
| 対応可能時間 | 平日9：00～17：30 |
|---|
| PRセールスポイント | 長野県長野市に本社、新潟県上越市に支店を有し、財務的な側面から企業の課題を抽出し、様々な問題解決の支援をさせていただいております。経営計画書策定支援、経営管理支援、企業再生支援、Ｍ＆Ａ支援など数多くの実績を有しております。また、グループに税理士法人があることから、事業承継や自社株評価などのＴａｘプランニングも含めたトータルサポートが得意分野です。経営計画作成後も毎月のモニタリング、再計画等を通じて、顧客のＰＤＣＡの中でさらなる企業価値を高めていく支援を行っていきます。 |
|---|
| 事務所イメージ | |
|---|
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務 |
|---|
経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
|---|
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
|---|
| 主な補助金等実績 | |
|---|
| 代表的な支援事例1 | |
|---|
| 代表的な支援事例2 | |
|---|
参画している
地域プラットフォーム | |
|---|
事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
1 |
1 |
100% |
| 令和2年度補正（第２回） |
3 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第３回） |
8 |
7 |
87.5% |
| 令和2年度補正（第４回） |
3 |
2 |
66.7% |
| 令和2年度補正（第５回） |
5 |
4 |
80% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 |
支援実績 |
| 経営改善計画策定支援事業画 |
早期経営改善計画策定支援事業 |
| 平成26年度 |
0 |
－ |
| 平成27年度 |
2 |
－ |
| 平成28年度 |
1 |
－ |
| 平成29年度 |
2 |
0 |
| 平成30年度 |
1 |
1 |
| 令和元年度 |
0 |
5 |
| 令和2年度 |
0 |
3 |
| 令和3年度 |
1 |
3 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
3 |
2 |
66.7% |
1 |
100% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
3 |
3 |
100% |
0 |
0% |
21～50人 |
1千万円以下 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
4 |
50% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
0 |
0% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
5 |
100% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定 |
|