認定支援機関ID | 101920000312 |
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認定号 | 第19号 |
認定日 | 2014年10月03日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 長野県松本市城西二丁目5番12号 |
電話番号 | 0263-33-0085 |
FAX | 050-3737-5127 |
メール | pr@managementassist.jp |
URL | http://www.managementassist.jp |
対応可能時間 | 平日8:40~17:30・土・日・祝日休 |
PRセールスポイント | 経営改善計画の策定と実行支援に注力しており、支援実績もある。事業者(経営者)との対話を通じて、経営改善に効果的で実現可能性の高い経営方針、経営計画の策定を支援している。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 1件 小規模事業者活性化補助金 1件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 7 | - |
平成28年度 | 8 | - |
平成29年度 | 4 | 1 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 1 | 0 |
令和2年度 | 1 | 0 |
令和3年度 | 3 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 6~20人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | モニタリング会議の定例開催により、計画に対する進捗状況の確認、今後の事業見通しと重点項目について、金融機関同席のもと三者で情報を共有するよう努めている。 |
令和2年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 |