認定支援機関ID | 100320000701 |
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認定号 | 第3号 |
認定日 | 2013年02月01日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 税理士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 長野県駒ヶ根市赤穂12216番地 |
電話番号 | 0265-83-1835 |
FAX | 0265-83-8115 |
メール | kegasawa-masakado@tkcnf.or.jp |
URL | |
対応可能時間 | 平日8:30~12:00 13:00~17:00 |
PRセールスポイント | 中小企業の税務、会計の業務支援の実績を通して得た経験から企業の身近な相談相手として親身に対応します。事業承継、経営改善等中小企業が相対峙していかなければならない課題を経営者とともに取り組み支援していきます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 0 | - |
平成27年度 | 0 | - |
平成28年度 | 0 | - |
平成29年度 | 0 | 0 |
平成30年度 | 0 | 1 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | 税務・会計顧問を通じ毎月の経営分析をして企業の課題を経営者と共有し企業力向上を支援しています。 |
令和元年度任意調査 | 経営力向上、経営改善 | 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和2年度任意調査 | 経営力向上、経営改善、事業承継 | 資金繰り、現場改善・生産性向上、事業計画策定、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
令和4年度任意調査 | 経営力向上 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用 |