認定支援機関ID | 100120001703 |
---|---|
認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 公認会計士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 長野県駒ヶ根市上穂栄町21番20 |
電話番号 | 0265-83-4531 |
FAX | 0265-82-5505 |
メール | matsuzaki@tkcnf.or.jp |
URL | https://cpamatsuzaki.tkcnf.com/ |
対応可能時間 | 平日9:00~18:00 |
PRセールスポイント | 長野県南部を中心に、地元を中心にきめ細やかな中小企業支援業務を実施するTKC全国会加盟の会計事務所です。経営計画の作成支援実績としては、新事業活動促進法の申請支援のほか、全ての顧問先企業に対してTKC継続MASシステムを用いた中期・短期経営計画を提供しており、経営改善・事業再生により金融機関に提出する経営改善計画の作成支援実績も数多くあります。経営計画作成後のモニタリングについては巡回監査を通じて毎月訪問し、フォロー致します。事業承継については、平成30年度税制改正による特例事業承継税制の適用に関して対応が可能です。海外展開支援に関するご相談も承ることができます。特に、ASEAN地域につきましては10年以上の実績を有しております。中小企業経営に関する様々なお悩みについては、毎月の訪問の中で、何でもお気軽にご相談ください。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、情報化戦略、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 1件 小規模事業者活性化補助金 1件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
---|---|---|
経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 1 | - |
平成27年度 | 4 | - |
平成28年度 | 5 | - |
平成29年度 | 3 | 3 |
平成30年度 | 1 | 1 |
令和元年度 | 0 | 2 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 21~50人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
---|---|---|---|
平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(内部管理・効率化)、海外展開、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 月次巡回監査を実施して、毎月財務数値の正確性をチェックし、毎期の経営計画数値を比較する業務を通じてモニタリング体制を構築し、経営改善計画策定支援事業、早期経営改善支援などの業務に繋げている。ものづくり補助金の申請については、随時相談に対応している。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | IT利活用(内部管理・効率化)、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和3年度任意調査 | 経営改善、事業再生 | 資金繰り、財務分析・経営分析 | |
令和4年度任意調査 | 経営改善、事業再生 | 事業計画策定、財務分析・経営分析 |