| 認定支援機関ID | 100213012702 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 支店 |
| 住所 | 長野県松本市双葉11番12号 |
| 電話番号 | 02-6387-3118 |
| FAX | 02-6387-3115 |
| メール | |
| URL | http://www.mountain.co.jp/ |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | 1.ワンストップトータルサービス（組織力）・飲食、医療、人事労務、組織活性化、増販顧客など、業種・業務内容特化した専門チームが対応できる体制を整えています。・専門知識をもった士業（税理士、CFP、中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士宅地建物取引主任者等）を自社に揃えています。2.未来会計・決算書（過去の業績結果）を分析し、評価する「過去会計」をしっかりと基礎づくり土台とし、経営計画策定から始まって、目標管理支援、資金繰り・資金調達支援、コスト削減、組織活性化、増販増客等まさに経営者が『悩んでいる課題』を一緒に解決していきます。3.監査担当は復数制（3名） 4.起業支援特別対応チームを編成5.借入金支援時は金融機関へ同行 6.経営の原理原則を学ぶ、勉強会への参加 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 2 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 0 | 0 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 50% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 1 | 0 | 0% | 1 | 100% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |