長野県商工会連合会
(長野県商工会連合会)

認定支援機関ID100320000107
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所長野県長野市中御所岡田131-10
電話番号026-228-2131
FAX026-226-4996
メールshokoren@nagano-sci.or.jp
URLhttp://www.nagano-sci.or.jp/
対応可能時間平日 8:30~12:00  13:00~17:15
PRセールスポイント12人の上席専門経営支援員(製造業・商業・サービス業・観光業・販路開拓・農商工連携・新製品開発・海外展開・創業・事業承継)を内部雇用しており、地域の69ヶ所の商工会と連携して、小規模事業者のあらゆる相談に対し、支援を行っています。支援事例は長野県商工会連合会のホームページに公開していますので、ご覧下さい。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
信州ビジネスサポートプラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 36 10 27.8%
令和2年度補正(第2回) 26 13 50%
令和2年度補正(第3回) 27 13 48.1%
令和2年度補正(第4回) 22 12 54.5%
令和2年度補正(第5回) 25 8 32%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 18 15 71.4% 3 42.9% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 15 7 35% 8 72.7% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 0 0% - -
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 5 41.7% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 3 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 3 60% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 50%
平成30年度補正 1 33%
令和元年度補正 3 100%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和元年度任意調査 経営革新 商圏の拡大・新規顧客層への展開、現場改善・生産性向上
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用