| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
1. 経営状況や経営課題把握･分析、経営指導。・取引先事業者との密度あるコミュニケーションを通じ、事業内容や成長可能性などを踏まえた事業性評価に基づき経営課題を把握し、各事業者のライフステージに応じた適切なソリューション提案に取組んでいます。2. 事業計画･経営改善計画の策定支援、実行支援 ・平成29年度は｢認定支援機関による経営改善計画策定支援事業｣(405事業)を利用した経営改善計画の策定支援を22先に対して取組み、取引先事業者の費用負担を軽減した実効性の高い経営改善計画の策定を支援しました。平成30年3月には長野県内金融機関では初めて、株式会社日本政策金融公庫との協調による創業に特化した融資商品｢アスタート｣の取扱いを開始しました。税理士や公認会計士と連携して創業計画書の作成をサポートし、創業後の各種相談に対しても当組合がワンストップで対応する仕組みを整えました。3. 外部機関、外部専門家との連携による経営支援 ・当組合では平成23年よりTKC関東信越会長野支部と連携していますが、その一環として平成30年2月にTKC会員税理士･公認会計士による｢窓口会員制度｣を創設しました。これは、TKC会員税理士･公認会計士が顧問税理の様な立場で各営業店と連携する仕組みで、地域の中小企業等に向けた様々な支援に取組む制度です。平成29年11月には、｢働き方改革｣の支援等を主たる目的として、株式会社エフアンドエムとの業務提携を行いました。労使間のリスク対策や、助成金の活用についてのアドバイス、補助金の申請代行業務等のサービスを提供しています。同社の担当者と当組合職員が同行訪問を行い、有効な支援ツールを提案しています。平成30年1月には、Ｍ＆Ａマッチングサービスサイト｢ＴＲＡＮＢＩ(トランビ)｣を運営する株式会社アストラッド(現：株式会社トランビ)と業務提携を行いました。中小企業等の事業承継における後継者不在の解決策や経営戦略における事業拡大ツールとして活用を推進しています。また、中小企業庁の専門家派遣事業(ミラサポ)の積極活用に加え、支援が必要な取引先事業者には当組合独自の｢けんしん専門家派遣制度｣による専門家派遣も実施しています。加えて、長野県よろず支援拠点(エクセレントパートナーとして職員113名が登録)や長野県事業引継ぎセンター、長野県知財総合支援窓口、株式会社信州TLO、長野県プロフェッショナル人材戦略拠点協議会等を通じた取引先事業者に対す |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和４年度任意調査 |
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【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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