長野県中小企業団体中央会
(長野県中小企業団体中央会)
| 認定支援機関ID | 100120001809 |
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| 認定号 | 第1号 |
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| 認定日 | 2012年11月05日 |
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| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
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| 認定支援機関種別 | 中小企業団体中央会 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 長野県長野市大字中御所字岡田１３１－１０県中小企業会館４階 |
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| 電話番号 | 0262281171 |
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| FAX | 0262281184 |
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| メール | |
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| URL | http://www.alps.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日８：３０～１７：１５ |
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| PRセールスポイント | 事業協同組合をはじめとした企業間連携の通じて、企業の合理化、効率化並びに新事業分野進出等の支援を行っています。すべての経営資源を一社で有することは難しく、相互に強みを結びつけることは効果的な取り組みです。様々な連携組織が用意されていますので、経営基盤強化に向けた計画づくりを支援します。個別企業においても、金融や新たな事業展開として、「経営革新計画」「事業継続力強化計画」等の策定支援も行います。長野市、上田市、松本市、諏訪市及び飯田市に事務所・分室を開設していますのでお気軽にご相談下さい。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、ＢＣＰ作成支援 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 信州ビジネスプラットフォーム |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第２回） |
1 |
0 |
0% |
| 令和2年度補正（第４回） |
2 |
1 |
50% |
| 令和2年度補正（第５回） |
2 |
2 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
1 |
100% |
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- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用 |
会員中小企業団体等はもとより、団体傘下の構成員事業所等に対しても広く事業継続等に必要な支援、情報提供等を行っています。 |
| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、税務 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、税務 |
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| 令和４年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、施策活用（補助金申請含む）、税務 |
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