飯田商工会議所
(飯田商工会議所)

認定支援機関ID100320004008
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所長野県飯田市常盤町41番地
電話番号0265-24-1234
FAX0265-24-1141
メールinfo@iidacci.or.jp
URLhttp://www.iidacci.or.jp
対応可能時間平日9:00~12:00 13:00~17:30
PRセールスポイント飯田商工会議所では、地域の関係機関と連携し、中小企業、小規模事業者の伴走型経営支援を実施しています。特に創業支援、経営革新支援、事業計画策定支援、販路開拓支援、金融支援、事業承継支援については、連携機関と情報を共有してフォローアップしています。さらに伊那、駒ケ根の各商工会議所と協定して広域連携を図って、経営支援を実施しています。連携の枠組みから新事業の創出支援や支援メニューができるなど地域ぐるみで支援をしています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、事業再生、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
2件



小規模事業者活性化補助金
70件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
信州ビジネスサポートプラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 1 1 100%
令和2年度補正(第2回) 4 3 75%
令和2年度補正(第3回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第4回) 1 1 100%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 100% 1 33.3% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 3 2 100% 1 33.3% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 1 100%
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 金融機関の各企業担当者と相談を介して、財務諸表等紙ベースで共有し、その後のフォローアップについて情報交換をしている。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用