認定支援機関ID | 100222004811 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | コンサルタント |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 静岡県静岡市清水区江尻東1-1-5 カーニープレイス清水5F |
電話番号 | 054-376-4006 |
FAX | 054-376-4009 |
メール | info@rsk-consulting.jp |
URL | |
対応可能時間 | 月~金 9:00 ~ 17:30 |
PRセールスポイント | 当社は、補助金・助成金を活用した中小企業等の成長戦略を支援するための補助金申請に特化した専門コンサル会社である。主に、①省エネ補助金 ②ものづくり補助金 ③人材開発等支援助成金 ④経営力向上計画や先端設備導入計画などによる税制優遇措置を通じた経費削減策の提案と支援を行う。手数料はすべて成果報酬制で手付金等は一切不要、申請後の面倒な実績報告作成までフルケアする一貫したサービス体制が特長である。直近5年間の採択率は、主力の省エネ補助金が87.2%(件数ベース)、2018年度は申請を請負った17件/総事業費6憶8,700万円、補助金額2億6,500万円 のすべてが採択された。日常業務で多忙を極める経営者にとって、補助金申請を独自で行うことは難しい。このため当社としては、中小企業の補助金申請支援を通じて、地域の産業振興に貢献することを目指している。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | (財)静岡県環境資源協会 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第2回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第3回) | 5 | 3 | 60% |
令和2年度補正(第4回) | 2 | 2 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 8 | 8 | 88.9% | 0 | 0% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 7 | 7 | 53.8% | 0 | 0% | 51~100人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 7 | 70% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 2 | 100% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
年度 | 採択有無 |
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令和元年(平成31年) | 有り |
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務 | |
令和元年度任意調査 | 経営力向上 | 施策活用(補助金申請含む) | |
令和2年度任意調査 | 経営力向上 | 海外展開、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上 | 資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |