| 平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
当金庫の中小企業支援は、企業等のライフステージ別の経営課題解決を目的としており、常に相談者の目線に立って対応する事を旨とし、地域金融機関として構築している各種ネットワークを活かし、外部連携を含めて多岐にわたる活動を行っております。 【具体例】 ＊創業期 ・総合的創業開業支援を基本とし、創業者の立場からワンストップ的に相談できる体制を構築しております。平成26年度からは独自で「しずしん創業スクール」を開講し、フォローアップを含め創業支援分野の強化に努めております。 ＊成長期・安定期 ・相談者のビジネス支援に資するべく、経営革新計画承認支援、経営力向上計画認定支援、ものづくり補助金や持続化補助金などの各種補助金支援について、積極的に取組んでおります。制度説明だけにとどまらず、事業計画策定のサポート、各種支援措置の利用、フォローアップなど、幅広いサポートに取組んでおります。 ・県内外の信用金庫と連携し、ビジネスマッチング業務に力を入れております。毎年10月に複合型地方創生イベントとして、ビジネス商談会・ふるさと特産品販売会を開催（平成29年度は約15,000名が来場）。また約2,200社の企業情報等を掲載したＰＲガイドブックを発行。平成29年度からは紙媒体に加え、Web版を新たに作成し、利便性の向上に努めております。 ・地域中小企業の海外展開等を支援する事を目的として、平成26年度より年1回、地域中小企業を帯同した東南アジア諸国への海外視察研修を行っており、平成29年度はベトナム・ハノイを訪問いたしました。また平成28年度からは静岡大学の海外留学生と地元中小企業の交流機会を創出する「インターナショナルミーティング」を実施しております。 ＊安定期以降 ・事業承継及びＭ＆Ａについて、主担当者を配置して積極的に取組んでおり、併せてＭ＆Ａ仲介会社、事業引継ぎ支援センター、専門家（士業）の方々とのネットワークを構築し、きめ細やかな支援を行っております。平成29年度においては、事業承継計画策定 支援：5件、Ｍ＆Ａ成約にかかる支援：4件を行いました。 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和３年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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| 令和４年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |
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