遠州信用金庫
(遠州信用金庫)

認定支援機関ID100122014713
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所静岡県浜松市中区中沢町81-18
電話番号053-472-2118
FAX053-472-2164
メールk-support@enshu-shinkin.jp
URLhttp://www.enshu-shinkin.jp
対応可能時間
PRセールスポイント
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 14 5 35.7%
令和2年度補正(第2回) 11 6 54.5%
令和2年度補正(第3回) 13 6 46.2%
令和2年度補正(第4回) 16 5 31.3%
令和2年度補正(第5回) 14 6 42.9%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 18 13 56.5% 5 83.3% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 16 11 42.3% 5 100% 6~20人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 18.2% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 6 60% - -
令和3年度当初分(1~2次補正) 1 100% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 0 0% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%
令和元年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 ・自金庫システムを利用したビジネスマッチング支援 ・創業支援(アイデアの提案・ノウハウの提供・創業支援機関の紹介・専門家との連携) ・企業の成長支援(幅広なニーズの把握と適切なソリューションの迅速な提供・各種分析手法や運用ノウハウ等の外部知見活用)・事業承継支援(現状と問題点の把握・分析、専門家を交えた解決策策定・提案) ・成長ものづくり分野の成長支援(公的支援制度の有効活用、補助金、ファンド情報等提供、フォトンバレーセンターやIT関連企業との連携) ・経営支援先の収益拡大策の支援、債権正常化
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用