| 認定支援機関ID | 100601000510 |
|---|---|
| 認定号 | 第6号 |
| 認定日 | 2013年06月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 北海道札幌市中央区北5条東2丁目6番地 ｻﾞ･ｻｯﾎﾟﾛﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ808号室 |
| 電話番号 | |
| FAX | |
| メール | consultingofficetsujimura@gmail.com |
| URL | http://hokkaido-farms.com/ |
| 対応可能時間 | 平日9:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 創業時の事業計画の策定から、資金調達、助成金を活用した商品の企画・開発、販路拡大までワンストップで支援しています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 6件 小規模事業者活性化補助金 4件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 4 | 2 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 0 |
| 平成30年度 | 1 | 1 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 平成30年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 2 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用 | 事業計画書の作成、返済計画の作成、事業譲渡支援、補助金申請支援、マーケティング支援、ものづくり支援 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 |