| 認定支援機関ID | 100622003208 |
|---|---|
| 認定号 | 第6号 |
| 認定日 | 2013年06月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 静岡県焼津市焼津４丁目１５番２４号 焼津商工会議所会館１階 |
| 電話番号 | 054-628-6251 |
| FAX | 054-628-6300 |
| メール | info@yaizucci.or.jp |
| URL | http://www.yaizucci.or.jp |
| 対応可能時間 | 平日 9：00～12：00 13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 経営指導員等７名(うち中小企業診断士資格者１名)が常時巡回相談、窓口相談を通じて中小企業者、小規模事業者に対する経営支援を実施しています。また、弁護士、弁理士、社会保険労務士、中小企業診断士による無料定期相談(事前予約制)を設置し高度な課題に対する支援も実施しています。創業、事業承継に関する相談は、経営指導員等のほかに、中小企業診断士による相談日を週２日(月・木曜日常駐)と月１回(日曜日予約制)で行っています。認定支援機関の役割として経営革新計画、経営力向上計画、先端設備等導入計画等の作成支援を行います。地域を代表する総合経済団体のひとつとして、地域の事業者に選ばれる「商工会議所」となるよう努めています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | ふじのくに中小企業支援センター |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 令和３年度当初 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | 広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む） | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商品開発、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、資金繰り、売上拡大、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |