| 認定支援機関ID | 100322000107 |
|---|---|
| 認定号 | 第3号 |
| 認定日 | 2013年02月01日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 静岡県静岡市葵区追手町44番地の1 |
| 電話番号 | 054-255-8080 |
| FAX | 054-255-6060 |
| メール | |
| URL | http://www.ssr.or.jp/ |
| 対応可能時間 | 平日 ８：３０～１２：００ １３：００～１７：１５ |
| PRセールスポイント | 商工会及び商工会連合会では、経営指導員等による巡回・窓口相談や支援ツールの活用等により、中小・小規模企業者の方々が国・県の施策を円滑に活用できるよう、ご提案致します。また、経営革新や地域資源・農商工連携等の新たな事業展開に取り組まれる企業様に対し、事業計画の策定から認定後のフォローアップまで積極的に支援しております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | ふじのくに中小企業支援センター |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 45 | 14 | 31.1% |
| 令和2年度補正（第２回） | 72 | 30 | 41.7% |
| 令和2年度補正（第３回） | 50 | 15 | 30% |
| 令和2年度補正（第４回） | 57 | 34 | 59.6% |
| 令和2年度補正（第５回） | 38 | 25 | 65.8% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 32 | 21 | 70% | 11 | 50% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 38 | 23 | 59% | 15 | 39.5% | 21～50人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 32 | 41.6% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 9 | 60% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 19 | 50% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 7 | 87.5% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |