| 認定支援機関ID | 101201000208 |
|---|---|
| 認定号 | 第12号 |
| 認定日 | 2014年01月17日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 北海道旭川市常盤通1丁目2500番地の22 |
| 電話番号 | 0166-22-8411 |
| FAX | 0166-22-2600 |
| メール | |
| URL | http://www.ccia.or.jp |
| 対応可能時間 | 平日8：30～12：00、13：00～17：00 |
| PRセールスポイント | 当所産業支援部（中小企業相談所）では、経営支援課と産業振興課の2つの課を設置し経営指導員を7名にて業務にあたっている。経営革新、創業、金融、税務、労働等の業務を経営支援課が担当。技術革新、情報化の進展、国際化の進展等を産業振興課が担当。業務を分掌し様々な相談業務にあたっている。また、神居地区にも支所を設け、1名の経営指導員を配置し同業務にあたっている。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、物流戦略、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 旭川市を中心とした道北地域創業支援等事業計画 よろず支援拠点 ミラサポ |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 5 | 2 | 40% |
| 令和2年度補正（第３回） | 3 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 8 | 2 | 25% |
| 令和2年度補正（第５回） | 6 | 3 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成29年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | 資金繰り、労務、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | 経営状況の確認など |
| 令和２年度任意調査 | 資金繰り | ||
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用、BCP策定 |