一般財団法人旭川産業創造プラザ
(一般財団法人旭川産業創造プラザ)
| 認定支援機関ID | 100501000321 |
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| 認定号 | 第5号 |
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| 認定日 | 2013年04月26日 |
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| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
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| 認定支援機関種別 | 一般財団法人 |
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認定支援機関種別
（金融機関） | |
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| 本店・支店 | 本店 |
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| 住所 | 北海道旭川市緑が丘東1条3丁目1番6号 旭川リサーチセンター |
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| 電話番号 | 0166-68-2820 |
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| FAX | 0166-68-2828 |
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| メール | arc-net@arc-net.or.jp |
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| URL | http://www.arc-net.or.jp/ |
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| 対応可能時間 | 平日 9:00～17:30 |
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| PRセールスポイント | 道北地域（上川、留萌及び宗谷管内）を対象地域とする産業支援機関であり、行政及び公的機関や道北地域に本店が所在する各信用金庫と、当該地域の中小企業等に対する経営指導、技術支援を含む事業案件のコーディネート等について連携・協力体制を構築しており、当機関では創業支援、事業計画作成支援、人材育成、販路開拓・マーケティング、新事業展開、新製品及び新技術の開発支援など幅広い支援を行っています。 また、当機関内食クラスター推進グループには、食品加工、醗酵(酢酸菌、乳酸菌)に関する専門家が所属し食品に関する各種相談、支援も行っています。 |
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| 事務所イメージ | |
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| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
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経営革新等
支援業務の支援メニュー | |
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| 支援可能業種 | 鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
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| 主な補助金等実績 | |
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| 代表的な支援事例1 | |
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| 代表的な支援事例2 | |
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参画している
地域プラットフォーム | 北海道中小企業総合支援プラットフォーム |
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事業再構築補助金支援実績
| 年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
| 令和2年度補正（第１回） |
11 |
10 |
90.9% |
| 令和2年度補正（第２回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第３回） |
7 |
5 |
71.4% |
| 令和2年度補正（第４回） |
3 |
1 |
33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） |
5 |
3 |
60% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
| 採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 平成29年度補正 |
11 |
11 |
64.7% |
0 |
0% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 |
7 |
7 |
53.8% |
0 |
0% |
21～50人 |
1千万円超～5千万円 |
500万円超～1000万円以下 |
| 年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
| 平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) |
5 |
38.5% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) |
2 |
66.7% |
|
- |
- |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) |
11 |
78.6% |
|
- |
- |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） |
0 |
0% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
| 年度 |
交付決定事業者数 |
採択率 |
| 平成29年度補正 |
2 |
50% |
| 平成30年度補正 |
1 |
100% |
| 令和元年度補正 |
1 |
100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
| 令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産0 |
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| 令和２年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、ローカルベンチマークの活用 |
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| 令和４年度任意調査 |
創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、技術革新 |
ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務 |
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