| 認定支援機関ID | 101322000510 |
|---|---|
| 認定号 | 第13号 |
| 認定日 | 2014年02月24日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 静岡県静岡市駿河区鎌田49-6 |
| 電話番号 | 09014172607 |
| FAX | |
| メール | shizuoka.ouendan@gmail.com |
| URL | https://xn--fiqztg3qjqfbofx9gfuk.jp/ |
| 対応可能時間 | 9:00～21:00 |
| PRセールスポイント | 農林水産系金融機関に在籍していた経験を活かし、経営改善や事業再生の支援を得意としており、金融機関との交渉も支援しています。 特に、後継者を巻き込みながら、単なるコスト削減だけに終わらせず、新商品開発や販路開拓などの経営革新に取り組み、付加価値額の増加を目指し、事業承継にもつなげています。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 農福連携 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 参画なし |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第２回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 1 | 100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 商工会・商工会議所との連携は経営革新計画やものづくり補助金、創業計画の策定支援が中心で、私の名前は表に出ません。販路開拓や後継者育成、事業承継など継続的な支援につながることが多いです。 |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |