富士商工会議所
(富士商工会議所)

認定支援機関ID100322001408
認定号第3号
認定日2013年02月01日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別商工会議所
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所静岡県富士市瓜島町82番地
電話番号0545-52-0995
FAX0545-52-9796
メールkey@fuji-cci.or.jp
URLhttp://www.fuji-cci.or.jp/
対応可能時間8:30~17:15
PRセールスポイント中小企業の抱える様々な経営課題等を解決するため、金融、特許、税務、労務、法律などの専門家とネットワークを活かし、ワンストップでの相談業務を行っています。窓口相談(無料)においては、金融機関と連携し、企業支援経験豊富な金融機関OBによる専門相談窓口を毎週水曜日に開設しています。また、経営革新計画策定支援においては、新商品開発や新事業展開におけるブラッシュアップから、事業計画、資金計画、申請書作成支援、計画承認後の支援策活用などのアフターフォローまでをがっちりとサポートしています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、海外展開等、BCP作成支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種製造業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
静岡東部地域中小企業支援ネットワーク

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第2回) 2 0 0%
令和2年度補正(第3回) 3 2 66.7%
令和2年度補正(第4回) 5 0 0%
令和2年度補正(第5回) 4 1 25%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 2 1 25% 1 100% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 0 0 0% 0 0% - - -
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用