公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
(公益財団法人北海道中小企業総合支援センター(本部))

認定支援機関ID100101003623
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所北海道札幌市中央区北1条西2丁目2番地
電話番号011-232-2001
FAX011-232-2011
メールinfo@hsc.or.jp
URLhttp://www.hsc.or.jp/
対応可能時間平日9:00~12:00、13:00~17:30
PRセールスポイント当センターでは、中小企業の事業段階に応じた支援メニューで、中小企業者等の事業展開を支援します。
事務所イメージ
相談可能内容事業計画作成支援、事業承継、販路開拓・マーケティング、人材育成
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
北海道中小企業総合支援プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 8 3 37.5%
令和2年度補正(第2回) 7 3 42.9%
令和2年度補正(第3回) 6 1 16.7%
令和2年度補正(第4回) 7 2 28.6%
令和2年度補正(第5回) 3 0 0%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 5 3 42.9% 2 33.3% 21~50人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 6 4 57.1% 2 33.3% 21~50人 5千万円超~1億円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 1 20% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 1 50% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 1 100%
平成30年度補正 0 0%
令和元年度補正 2 67%
令和2年度補正 1 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 ・創業計画書策定にあたり、収支計画や資金計画、調達先の確保などについて助言。クラウドファンディングによる資金調達に成功。 ・飲食業や食品加工業に必要な営業許可取得から機器等の整備、マーケティング、加工技術、食品衛生など様々な助言を実施。 ・技術的な課題を克服すべく、ハンズオン支援事業による専門家に助言を得ながら新製品開発を支援。 ・お店のコンセプトを考慮し、話題性のあるメニュー作りを提案。 ・ミラサポを活用して専門家派遣を実施し、ケーキ、焼き菓子の製造販売方法等を支援。 ・新事業立ち上げにあたり、経営革新計画策定を支援するとともに、資金調達について助言。 ・事業継承について中小機構と連携し、承継アドバイザーが代表者変更や株式譲渡などを助言。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用