| 認定支援機関ID | 100117002013 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年10月10日 |
| 認定支援機関種別 | 信用金庫 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | 信金 |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 石川県金沢市玉川町１１番１８号 |
| 電話番号 | 0762331188 |
| FAX | |
| メール | sien@hakusanshinkn.co.jp |
| URL | https://www.hakusanshinkin.co.jp/tenpo/ |
| 対応可能時間 | 9:00-12:00 13:00-17:00 |
| PRセールスポイント | 経営改善・事業再生には専担者が在籍し、対象企業に対して計画作成支援から計画実行支援まで、伴走型支援を実施している。 また、創業支援、補助金に関する相談、取引先向けセミナー実施、会員組織による異業種交流など企業のライフサイクルにあわせて様々な支援策を実施している。その結果による融資検討・金融調整も併せて行っている。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | いしかわPPP/PFI地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 2 | 1 | 50% |
| 令和2年度補正（第２回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第３回） | 4 | 1 | 25% |
| 令和2年度補正（第５回） | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営改善 | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、財務分析・経営分析 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生 | 商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 |