認定支援機関ID | 100117001512 |
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認定号 | 第1号 |
認定日 | 2012年11月05日 |
認定有効期限 | 2024年03月07日 |
認定支援機関種別 | 民間コンサルティング会社 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 石川県金沢市鞍月二丁目2番地 |
電話番号 | 076-268-5258 |
FAX | 076-268-0659 |
メール | support@g-keiei.com |
URL | http://www.g-keiei.com |
対応可能時間 | 平日、土曜日(土曜日は無料相談会を実施) |
PRセールスポイント | 当社は、中小企業診断士3名が所属する企業である。石川県の中小企業支援機関が位置する地場産業振興ゾーン内に事務所を構え、石川県産業創出支援機構、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県農業人材機構。石川県再生支援協議会等と密に連携しながら支援を行っている。特に石川県内では、すべての商工会・商工会議所の商工調停士に委嘱されており、中小企業の経営改善については、県内どこでも対応できる体制を整備している(すべて網羅しているのは、石川県内では当社のみ)。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、人材育成、人事・労務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 8 | 4 | 50% |
令和2年度補正(第2回) | 4 | 3 | 75% |
令和2年度補正(第3回) | 2 | 1 | 50% |
令和2年度補正(第4回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第5回) | 3 | 2 | 66.7% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
年度 | 支援実績 | |
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経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
平成26年度 | 7 | - |
平成27年度 | 2 | - |
平成28年度 | 3 | - |
平成29年度 | 1 | 0 |
平成30年度 | 0 | 0 |
令和元年度 | 0 | 0 |
令和2年度 | 0 | 0 |
令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 4 | 4 | 66.7% | 0 | 0% | 21~50人 | 1千万円以下 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 5 | 5 | 100% | 0 | 0% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 50% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 2 | 40% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産 |