公益財団法人石川県産業創出支援機構
(公益財団法人石川県産業創出支援機構)

認定支援機関ID100217003223
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所石川県金沢市鞍月2丁目20番地
電話番号076-267-1001
FAX076-268-4911
メールshinki@isico.or.jp
URLhttp://www.isico.or.jp/
対応可能時間平日 8:30~12:00、13:00~17:15
PRセールスポイント当支援機構は、石川県内における新たな産業の創出及び産業の高度化を図るため、創業の促進、中小企業の経営革新、経営基盤の強化等を総合的に支援するとともに、新技術の研究開発、情報基盤の整備等を促進し、もって地域産業の振興に寄与することを目的として設立されました。 石川県全域における総合的支援機関として、豊富な知識と経験を持つアドバイザー等が中心となった総合相談窓口を開設し、中小企業や小規模事業者等の経営や技術、人材、情報化、新分野進出等の多岐にわたる経営課題を見極め、県内支援機関や工業試験場、大学、金融機関等の外部機関との連携・活用を図りながら、具体的かつ実践的な解決策を提供し、個々の中小企業や小規模事業者等に応じた支援を行っています。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
中小企業応援センター いしかわ

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 48 35 72.9%
令和2年度補正(第2回) 28 16 57.1%
令和2年度補正(第3回) 37 22 59.5%
令和2年度補正(第4回) 25 17 68%
令和2年度補正(第5回) 28 18 64.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 86 76 86.4% 10 66.7% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 69 60 64.5% 9 33.3% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 3 100% 1千万円超~5千万円 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 26 43.3% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 3 33.3% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 12 57.1% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 3 60% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成29年度補正 2 40%
平成30年度補正 3 43%
令和元年度補正 2 100%
令和2年度補正 2 100%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用 経営全般に対しての相談業務及び創業支援を主として実施しており、ものづくり補助金などの補助金申請支援や経営革新申請支援も行っている。また、石川県よろず支援拠点や石川県事業引継ぎセンター等と連携し、ワンストップでさまざまな相談を受けることができる体制となっている。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用