関信用金庫
(関信用金庫)

認定支援機関ID100221003413
認定号第2号
認定日2012年12月21日
認定有効期限2025年02月13日
認定支援機関種別信用金庫
認定支援機関種別
(金融機関)
信金
本店・支店本店
住所岐阜県関市東貸上12番地の1
電話番号0575211021
FAX0575237889
メール
URLhttp://www.sekishinkin.co.jp/
対応可能時間9:00~15:00
PRセールスポイント事業所様の悩みに対して、本業支援、経営改善支援、補助金申請支援、人材マッチング支援等を行っています。本業支援では関市ビジネスサポートセンター等と連携して売上アップに取り組みます。経営改善支援では経営改善計画書の策定等長期的に改善支援していきます。補助金申請支援ではモノづくり補助金等の申請をキャッチボール形式で支援します。人材マッチング支援では岐阜県プロフェッショナル人材サテライト拠点として必要な人材確保の支援に取り組みます。事業所様と一緒になって悩み解決を支援します。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、BCP作成支援、金融・財務
補助金申請支援
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、建設業、学術研究、専門・技術サービス業
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
2件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
がんばる企業応援ネットワークぎふ

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 12 5 41.7%
令和2年度補正(第2回) 7 2 28.6%
令和2年度補正(第3回) 10 6 60%
令和2年度補正(第4回) 9 4 44.4%
令和2年度補正(第5回) 7 4 57.1%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 23 22 84.6% 1 100% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 7 6 54.5% 1 16.7% 21~50人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 5 62.5% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 2 40% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 100% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和元年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 創業計画策定や経営改善計画等の策定支援、経営力向上計画や先端設備等導入計画の申請支援、条件変更債権解消支援、ホームページの改良やビジネスブログ開設支援、事業承継支援、取引先同士のビジネスマッチング支援など、取引先からの相談に対して本部と営業店、そして外部経営支援機関と連携しながら各種の支援を行っている。
令和2年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 資金繰り、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供