公益財団法人岐阜県産業経済振興センター
(公益財団法人岐阜県産業経済振興センター)

認定支援機関ID100421001523
認定号第4号
認定日2013年03月21日
認定有効期限2024年07月04日
認定支援機関種別公益財団法人
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所岐阜県岐阜市薮田南5丁目14番53号
電話番号0582771090
FAX0582735961
メールsien@gpc-gifu.or.jp
URLhttps://www.gpc-gifu.or.jp/
対応可能時間平日8:30~17:15
PRセールスポイント岐阜県の外郭団体で、中小企業支援を行う団体である。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、産学官等連携、人材育成、海外展開等、BCP作成支援、金融・財務
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種サービス業(他に分類されないもの)
主な補助金等実績地域需要創造型等起業・創業促進補助金
10件



先端設備等導入計画
14件
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム
当センターは地域プラットフォームを行っています。

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 17 6 35.3%
令和2年度補正(第2回) 16 11 68.8%
令和2年度補正(第3回) 10 3 30%
令和2年度補正(第4回) 14 8 57.1%
令和2年度補正(第5回) 6 2 33.3%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 61 54 60% 7 46.7% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 38 34 52.3% 4 57.1% 51~100人 1千万円超~5千万円 500万円超~1000万円以下
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成31年度当初 1 100% 1千万円超~5千万円 1000万円超
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 14 25% - -
令和元年度・2年度補正(5次締切) 5 41.7% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 13 68.4% - -
令和3年度当初分(1~2次補正) 0 0% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 2 50% - -

事業承継補助金支援実績

年度 交付決定事業者数 採択率
平成30年度補正 3 60%
令和元年度補正 0 0%

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
令和元年度任意調査 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、海外展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)
令和3年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活
令和4年度任意調査 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、ローカルベンチマークの活用