認定支援機関ID | 100221003613 |
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認定号 | 第2号 |
認定日 | 2012年12月21日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 信用金庫 |
認定支援機関種別 (金融機関) | 信金 |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岐阜県高山市下一之町63番地 |
電話番号 | 0577322200 |
FAX | 0577351190 |
メール | |
URL | https://www.shinkin.co.jp/takayama/ |
対応可能時間 | 平日 9:00~17:00 |
PRセールスポイント | 中小企業診断士8名、FP1級9名、動産評価アドバイザー3名、 農業経営アドバイザー7名。 当庫では多くの専門人材の育成し、事業者の様々な経営課題に対し相談対応を行っております。また外部専門家と連携した経営支援活動にも積極的に取り組みしております。 また、地元の支援機関との連携しての職員勉強会の開催し補助金や支援施策への知識を深め、支援能力を向上させるための取り組みを行っております。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、販路開拓・マーケティング、金融・財務 経営状況の分析 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 飛騨中小企業支援プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第2回) | 2 | 1 | 50% |
令和2年度補正(第3回) | 2 | 2 | 100% |
令和2年度補正(第4回) | 1 | 1 | 100% |
令和2年度補正(第5回) | 5 | 1 | 20% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 3 | 0 | 0% | 3 | 60% | 21~50人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 | 3 | 1 | 100% | 2 | 100% | 6~20人 | 1千万円超~5千万円 | 500万円超~1000万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
年度 | 採択有無 |
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令和元年(平成31年) | 無し |
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | 当金庫本部のコンサルティングチームと営業店が連携し、経営者と伴走しながら課題抽出、戦略立案、経営改善計画書、資金繰り表などの策定支援を行っています。また、必要に応じてミラサポやよろず支援拠点を活用した専門家派遣も行います。数値計画に関しては、お客様の顧問税理士と連携し計画策定支援を行っています。 |
令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | 【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、代理人としての契約交渉、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、法律文書の作成・確認、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用、【金融機関の場合】顧客の実情に応じた金融機関としてのコンサルティング機能の提供 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営改善、事業承継、転廃業 | 資金繰り、法律相談、代理人としての契約交渉、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、事業承継ガイドラインの活用 |