| 認定支援機関ID | 100221002802 |
|---|---|
| 認定号 | 第2号 |
| 認定日 | 2012年12月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 岐阜県岐阜市今嶺4丁目2番8号 |
| 電話番号 | 058-273-7059 |
| FAX | 058-273-9998 |
| メール | info@ji-g.jp |
| URL | http://ji-g.jp/index.htm |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | 税理士法人ＪＩ会計事務所はＪＩグループのＮＰＯ法人起業家支援ネット等の機関と連携して、税理士・社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士などの専門家と協力して中小企業・小規模事業者に対して様々な方向から支援を行っております。様々な専門家と協同して支援に当たるため、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対して多角的な視点からアドバイスを行い再生に最も近い道を経営者と共に考えトータルの再生支援を行っております。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、情報化戦略、人材育成、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、分類不能の産業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 0 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 0 | 1 |
| 平成30年度 | 0 | 4 |
| 令和元年度 | 0 | 0 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 2 | 1 | 33.3% | 1 | 100% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 2 | 50% | 0 | 0% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善 | 資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営力向上、事業承継、転廃業 | 資金繰り、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | 資金繰り、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |