認定支援機関ID | 100421000208 |
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認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2024年07月04日 |
認定支援機関種別 | 商工会議所 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岐阜県土岐市土岐津町高山6-7 |
電話番号 | 0572-54-1131 |
FAX | 0572-54-1188 |
メール | tokicci@lilac.ocn.ne.jp |
URL | |
対応可能時間 | 平日 8:30~12:00 13:00~17:00 |
PRセールスポイント | 商工会議所の強みである、他の支援機関との連携、情報交換等により相談内容に的確な支援メニューが構築できます。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、人材育成、海外展開等 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | がんばる企業応援ネットワークぎふ |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 6 | 3 | 50% |
令和2年度補正(第2回) | 1 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第3回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第4回) | 4 | 3 | 75% |
令和2年度補正(第5回) | 2 | 1 | 50% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 1 | 1 | 100% | 0 | 0% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
平成30年度補正 | 1 | 1 | 50% | 0 | 0% | 1~5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 1 | 14.3% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務 | 国および県、市の施策を活用しながら地域事業者への支援を実施。ミラサポ・エキスパートバンク、当所独自の専門家派遣制度により、事業者の課題に対し専門家と一緒に取り組む。 |
令和2年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産 | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ、創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
令和4年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |