認定支援機関ID | 100421000901 |
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認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2025年07月02日 |
認定支援機関種別 | 税理士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 岐阜県岐阜市大菅北4番31号 |
電話番号 | 058-252-6255 |
FAX | |
メール | |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~12:00 13:00~17:30 |
PRセールスポイント | 事業承継に関する著書を業界トップの中央経済社より数冊。その他、清文社・税務経理協会より出版し、税理士等の専門家向けに講演も多数開催。 法務大臣認証「事業承継ADR」調停補佐人を務め、NHK文化センター岐阜で「会計の基礎と事業承継」及び「相続と相続税」の講師を担当。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、建設業 |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 岐阜商工会議所 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 全国の税理士等の専門家向けの書籍執筆講演活動 |
令和3年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、再チャレンジ | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |