株式会社ミッドランド経営
(株式会社ミッドランド経営)

認定支援機関ID100124001612
認定号第1号
認定日2012年11月05日
認定有効期限2024年03月07日
認定支援機関種別民間コンサルティング会社
認定支援機関種別
(金融機関)
本店・支店本店
住所三重県四日市市久保田一丁目6番8号
電話番号059-353-6767
FAX059-351-0649
メールoffice@fmi-g.co.jp
URLhttp://www.midland-g.jp/
対応可能時間平日9時~17時
PRセールスポイント母体となる古川会計事務所の30年の経験と実績を生かし、税理士・公認会計士・社会保険労務士・不動産鑑定士・中小企業診断士・行政書士等の有資格者スタッフを擁し、また 弁護士・司法書士・銀行・保険会社・不動産会社などの専門家とネットワークを結び、お客様企業の経営を総合的・多面的に支援すべく全力で取り組んでいます。
事務所イメージ
相談可能内容創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、人材育成、人事・労務、海外展開等
経営革新等
支援業務の支援メニュー
支援可能業種農業、林業、製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの)、建設業
主な補助金等実績
代表的な支援事例1
代表的な支援事例2
参画している
地域プラットフォーム

事業再構築補助金支援実績

年度 支援事業者数 採択事業者数 採択率
令和2年度補正(第1回) 5 1 20%
令和2年度補正(第2回) 5 2 40%
令和2年度補正(第3回) 4 2 50%
令和2年度補正(第4回) 4 3 75%
令和2年度補正(第5回) 5 3 60%

経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績

年度 支援実績
経営改善計画策定支援事業画 早期経営改善計画策定支援事業
平成26年度 6
平成27年度 1
平成28年度 3
平成29年度 0 1
平成30年度 1 2
令和元年度 2 0
令和2年度 1 0
令和3年度 1 1

ものづくり補助金支援実績

年度 採択事業者数 ものづくり 革新的サービス 採択事業者の規模
採択事業者数 採択率 採択事業者数 採択率 平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
平成29年度補正 1 1 50% 0 0% 6~20人 1千万円以下 500万円超~1000万円以下
平成30年度補正 0 0 0% 0 0% - - -
年度 採択事業者数 採択率 採択事業者の規模
平均従業員数 平均資本金額 平均補助金交付申請額
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) 2 50% - -
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) 3 100% - -
令和元年度・2年度補正(9次補正) 1 100% - -

事業承継補助金支援実績

商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績

その他支援実績

年度 支援分野 支援内容 具体的な活動実績
平成30年度任意調査 創業、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 経営資源の内容、財務内容その他の経営状況の分析、事業計画の策定支援及び実行支援等を行っています。
令和元年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和2年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 IT利活用(内部管理・効率化)、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和3年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用
令和4年度任意調査 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 資金繰り、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、税務