| 認定支援機関ID | 100424000523 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2025年07月02日 |
| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 三重県津市栄町1丁目891 三重県合同ビル5階 |
| 電話番号 | 059-228-3321 |
| FAX | 059-226-4957 |
| メール | yorozu@miesc.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 平日８：３０～１２：００、１３：００～１７：００ |
| PRセールスポイント | 当センターは、新産業の創出及び地域産業の経営革新を支援する事業を行い、地域産業の振興を図るとともに、活力ある地域経済の発展に寄与し、公益財団法人として社会に貢献することを目的としています。よろず支援拠点、引継ぎ支援センター、知財総合支援窓口、再生支援協議会といった、国・県のさまざまな事業を集約しており、県内中小企業の課題解決に専門コーディネーターがワンストップで対応します。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生、生産管理・品質管理、情報化戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援、金融・財務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 50件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 「三重県中小企業支援プラットフォーム」の代表機関を務める 【構成機関】 三重県内全12商工会議所、三重県中小企業団体中央会、三重県信用保証協会、株式会社百五銀行、株式会社第三銀行、株式会社三重銀行、三重県経営者協会 |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 1 | 1 | 100% |
| 令和2年度補正（第３回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第４回） | 1 | 0 | 0% |
| 令和2年度補正（第５回） | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 10 | 8 | 34.8% | 2 | 40% | 51～100人 | 1千万円超～5千万円 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 8 | 6 | 66.7% | 2 | 66.7% | 51～100人 | 5千万円超～1億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 4 | 57.1% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 3 | 60% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
| 年度 | 交付決定事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|
| 平成30年度補正 | 1 | 100% |
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和４年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、海外展開、資金繰り、法律相談、事業計画策定、財務分析・経営分析、知的財産 |