| 認定支援機関ID | 100624000208 |
|---|---|
| 認定号 | 第6号 |
| 認定日 | 2013年06月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 商工会議所 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 三重県四日市市諏訪町２番５号 |
| 電話番号 | 059-352-8191 |
| FAX | 059-355-0728 |
| メール | |
| URL | http://www.yhokkaichi-cci.or.jp |
| 対応可能時間 | 平日 9:00～12:00 13:00～17:00 |
| PRセールスポイント | 会員企業を中心に資金調達、記帳、人材確保・育成支援、経営革新計画策定支援、海外への販路開拓支援、補助金申請書策定支援など、事業継続に関する様々な問題に、セミナー、個別相談、専門家派遣等を通じ対応。 また、創業支援に対しても力を入れており、平成２４年２月から地域の公的な創業支援機関の四日市市、(公財)三重北勢地域地場産業振興センター、三重県信用保証協会四日市支店、日本政策金融公庫四日市支店と連携した、「四日市志創業応援隊」を設置。当所が相談窓口を担い、２年間で１４０名の相談があり、その内、２９名が創業した。 更に、中小企業基盤整備機構等と連携し、「地域産業支援活用事業計画」の認定企業を３社支援する等、地域の経済団体として事業を展開している。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 3件 |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム |
事業再構築補助金支援実績
| 年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
|---|---|---|---|
| 令和2年度補正（第１回） | 7 | 2 | 28.6% |
| 令和2年度補正（第２回） | 7 | 5 | 71.4% |
| 令和2年度補正（第３回） | 6 | 4 | 66.7% |
| 令和2年度補正（第４回） | 3 | 1 | 33.3% |
| 令和2年度補正（第５回） | 4 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 2 | 40% | 1 | 33.3% | 1～5人 | 1千万円以下 | 500万円以下 |
| 平成30年度補正 | 2 | 1 | 33.3% | 1 | 16.7% | 6～20人 | 1千万円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
| 平成31年度当初 | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度･２年度補正(2～4次締切) | 3 | 50% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
| 令和元年度･２年度補正(6～8次補正) | 1 | 100% | - | - | |
| 令和元年度・２年度補正（9次補正） | 1 | 100% | - | - | |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律相談、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用 |