| 認定支援機関ID | 100124000201 |
|---|---|
| 認定号 | 第1号 |
| 認定日 | 2012年11月05日 |
| 認定有効期限 | 2024年03月07日 |
| 認定支援機関種別 | 税理士 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 三重県津市三重町津興492番地 |
| 電話番号 | 059-225-5444 |
| FAX | 059-225-5400 |
| メール | hirai-moto@tkcnf.or.jp |
| URL | www.tkcnf.com/atax/pc/ |
| 対応可能時間 | |
| PRセールスポイント | 会計で会社を強くする業績管理体制構築。建設業に関しては特に有効である原価管理システムを導入しているほか、毎月訪問して会計と実務そして計画を比較検討する地道な作業が会社を黒字に導くことを全ての業種で実証済み。まず計画策定から取り組むが、最も大切なのは計画策定後の会計によって経営を舵取りする経営者の決断にあることを多くの実例で経験している。その為の指導は現場と会計が直結する仕組みつくりから始まり、ＴＫＣシステムの徹底活用から日々の経営状況が経営者に伝わり、中小会計要領に基づく決算書を経営者が活用・説明できるまで徹底して行う。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、Ｍ＆Ａ、人事・労務 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 製造業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業、医療、福祉、サービス業（他に分類されないもの）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 三重県商工会連合会 |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
| 年度 | 支援実績 | |
|---|---|---|
| 経営改善計画策定支援事業画 | 早期経営改善計画策定支援事業 | |
| 平成26年度 | 4 | － |
| 平成27年度 | 0 | － |
| 平成28年度 | 0 | － |
| 平成29年度 | 1 | 4 |
| 平成30年度 | 0 | 7 |
| 令和元年度 | 0 | 9 |
| 令和2年度 | 0 | 0 |
| 令和3年度 | 0 | 0 |
ものづくり補助金支援実績
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 事業者と面談・ヒアリング内容をロカベンをつかって精査し対話内容を整理したうえで、財務データ・計画対比のうえで金融機関にデータ送信（TKCモニタリング情報サービス利用）は全件実施し、経営改善先に関してリスケ卒業していない先と金融機関にとってミドルリスク先は自発的にバンクミーティングを提案し相互意見を交わす場をつくっている。 |
| 令和元年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、再チャレンジ | マーケティング、資金繰り、労務、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | |
| 令和３年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ、創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業、再チャレンジ | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、商圏の拡大・新規顧客層への展開、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 |