認定支援機関ID | 102318000210 |
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認定号 | 第23号 |
認定日 | 2015年03月12日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 中小企業診断士 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 福井県坂井市丸岡町本町4-67 |
電話番号 | 090-7087-1944 |
FAX | |
メール | kato291@gmail.com |
URL | |
対応可能時間 | 平日9:00~17:30 |
PRセールスポイント | 新事業展開における経営革新計画の立案及び実行支援、ビジネスプランの提案、中期経営計画の策定支援を行います。また、各種補助金に対応した申請支援を行います。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、経営改善、事業承継、M&A、事業再生、生産管理・品質管理、販路開拓・マーケティング、マッチング、海外展開等、BCP作成支援、物流戦略、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | 農業、林業、漁業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、医療、福祉、複合サービス事業、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
主な補助金等実績 | 地域需要創造型等起業・創業促進補助金 10件 小規模事業者活性化補助金 100件 |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | 商工会議所・商工会・都道府県支援センターの地域プラットフォームに参画しています。 |
事業再構築補助金支援実績
年度 | 支援事業者数 | 採択事業者数 | 採択率 |
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令和2年度補正(第1回) | 4 | 0 | 0% |
令和2年度補正(第2回) | 4 | 1 | 25% |
令和2年度補正(第3回) | 3 | 1 | 33.3% |
令和2年度補正(第4回) | 2 | 2 | 100% |
令和2年度補正(第5回) | 1 | 0 | 0% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
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採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
平成29年度補正 | 0 | 0 | 0% | 0 | 0% | - | - | - |
年度 | 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者の規模 | ||
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平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | |||
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) | 4 | 57.1% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(5次締切) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) | 0 | 0% | - | - | |
令和元年度・2年度補正(9次補正) | 1 | 100% | - | - |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
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平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、売上拡大、事業計画策定 | 経営層とのマネジメント管理の実施 |
令和元年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、事業計画策定 | |
令和2年度任意調査 | 経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業承継 | 広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) | |
令和3年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | 商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用(補助金申請含む) | |
令和4年度任意調査 | 経営革新、経営力向上、経営改善、事業承継 | IT利活用(情報発信・付加価値向上)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析 |