公益財団法人ふくい産業支援センター
(公益財団法人ふくい産業支援センター)
認定支援機関ID | 100418000323 |
認定号 | 第4号 |
認定日 | 2013年03月21日 |
認定有効期限 | 2025年02月13日 |
認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
認定支援機関種別 (金融機関) | |
本店・支店 | 本店 |
住所 | 福井県坂井市丸岡町熊堂第3号7番地1-16 |
電話番号 | 0776-67-7400 |
FAX | 0776-67-7429 |
メール | soudan-g@fisc.jp |
URL | http://www.fisc.jp |
対応可能時間 | 平日 8時30分~17時 |
PRセールスポイント | 福井県の中核的支援機関として、創業から経営革新の指導、補助金等の資金支援、IT活用、販路開拓、人材育成、デザイン支援、産学官連携支援など、総合的な支援を実施している。 |
事務所イメージ | |
相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、M&A、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、産学官等連携、人材育成、金融・財務 |
経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
支援可能業種 | サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く) |
主な補助金等実績 | |
代表的な支援事例1 | |
代表的な支援事例2 | |
参画している 地域プラットフォーム | ふくい中小企業支援プラットフォーム(代表機関) |
事業再構築補助金支援実績
年度 |
支援事業者数 |
採択事業者数 |
採択率 |
令和2年度補正(第1回) |
2 |
2 |
100% |
令和2年度補正(第2回) |
1 |
1 |
100% |
令和2年度補正(第3回) |
2 |
2 |
100% |
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
年度 |
採択事業者数 |
ものづくり |
革新的サービス |
採択事業者の規模 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者数 |
採択率 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
平成29年度補正 |
10 |
9 |
75% |
1 |
100% |
51~100人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
平成30年度補正 |
5 |
5 |
83.3% |
0 |
0% |
21~50人 |
1千万円超~5千万円 |
500万円超~1000万円以下 |
年度 |
採択事業者数 |
採択率 |
採択事業者の規模 |
平均従業員数 |
平均資本金額 |
平均補助金交付申請額 |
令和元年度補正(1次締切)及び令和元年度・2年度補正(2~4次締切) |
1 |
50% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(6~8次補正) |
1 |
100% |
|
- |
- |
令和元年度・2年度補正(9次補正) |
1 |
100% |
|
- |
- |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
年度 |
支援分野 |
支援内容 |
具体的な活動実績 |
平成30年度任意調査 |
創業、経営革新、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 |
|
令和元年度任意調査 |
創業、経営革新、事業承継 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む)、事業承継ガイドラインの活用 |
|
令和3年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善、事業再生 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |
|
令和4年度任意調査 |
創業、経営革新、経営力向上、経営改善 |
IT利活用(情報発信・付加価値向上)、IT利活用(内部管理・効率化)、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用(補助金申請含む) |
|