| 認定支援機関ID | 100425000623 |
|---|---|
| 認定号 | 第4号 |
| 認定日 | 2013年03月21日 |
| 認定有効期限 | 2024年07月04日 |
| 認定支援機関種別 | 公益財団法人 |
| 認定支援機関種別 （金融機関） | |
| 本店・支店 | 本店 |
| 住所 | 滋賀県大津市打出浜2-1 コラボしが21内 |
| 電話番号 | 077-511-1410 |
| FAX | |
| メール | info@shigaplaza.or.jp |
| URL | |
| 対応可能時間 | 9:00～17:45 |
| PRセールスポイント | 県域の中小企業支援センターとして、経営革新、販路開拓、創業、産学官金連携の支援など、様々な経営課題の克服のため、企業出身者をプロジェクトマネージャーやサポートマネージャーとして配置し、経営や金融、技術指導など、中小企業者等が抱える課題の解決に向け総合的な支援を行っている。 |
| 事務所イメージ | |
| 相談可能内容 | 創業等支援、事業計画作成支援、事業承継、Ｍ＆Ａ、生産管理・品質管理、情報化戦略、知財戦略、販路開拓・マーケティング、マッチング、人材育成、人事・労務、海外展開等、ＢＣＰ作成支援 |
| 経営革新等 支援業務の支援メニュー | |
| 支援可能業種 | 農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、不動産業、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、公務（他に分類されるものを除く）、建設業、学術研究、専門・技術サービス業 |
| 主な補助金等実績 | |
| 代表的な支援事例1 | |
| 代表的な支援事例2 | |
| 参画している 地域プラットフォーム | 滋賀県中小企業支援プラットフォーム （代表機関） |
事業再構築補助金支援実績
経営改善計画策定支援事業、早期経営改善計画策定支援事業支線実績
ものづくり補助金支援実績
| 年度 | 採択事業者数 | ものづくり | 革新的サービス | 採択事業者の規模 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 採択事業者数 | 採択率 | 採択事業者数 | 採択率 | 平均従業員数 | 平均資本金額 | 平均補助金交付申請額 | ||
| 平成29年度補正 | 3 | 3 | 100% | 0 | 0% | 101～300人 | 5千万円超～1億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
| 平成30年度補正 | 3 | 3 | 50% | 0 | 0% | 101～300人 | 1億円超～3億円以下 | 500万円超～1000万円以下 |
事業承継補助金支援実績
商業・サービス業・農林水産活性化税制支援実績
その他支援実績
| 年度 | 支援分野 | 支援内容 | 具体的な活動実績 |
|---|---|---|---|
| 平成30年度任意調査 | 創業、経営革新、異分野連携、経営力向上、経営改善、事業再生、事業承継、転廃業 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、広告デザイン、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、商品デザイン、商品開発、マーケティング、資金繰り、事業者への債権保全・債権回収、売上拡大、労務、法律相談、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、財務分析・経営分析、施策活用（補助金申請含む）、知的財産、税務、ローカルベンチマークの活用、事業承継ガイドラインの活用 | 滋賀県における産業の振興を図るため、企業等が行う創業、経営、技術開発等について総合的 に下記の支援業務を行っている ? |
| 令和２年度任意調査 | 創業、経営革新、経営力向上、経営改善 | ＩＴ利活用（情報発信・付加価値向上）、ＩＴ利活用（内部管理・効率化）、広報戦略・ブランド力の強化、商圏の拡大・新規顧客層への展開、海外展開、マーケティング、資金繰り、売上拡大、労務、法律文書の作成・確認、現場改善・生産性向上、業務プロセスの改善、事業計画策定、施策活用（補助金申請含む）、知的財産 |